「公租公課滞納」倒産動向調査（2023年度）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]

「社保」「税金」滞納倒産が急増 23年度は138件、過去最多に ～ コロナ禍の「納付猶予」期限切れ後の破綻相次ぐ ～ はじめに 消費税や固定資産税、厚生年金保険などの「公租公課」を納付できない、または滞納による差し押さえで経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2023年度に138件判明した。月次ベースでは、2024年1月（14件）以降、2月（16件）、3月（20件）と、過去最多を更新し続けている。 公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍に最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。しかし、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小。業績不振のなかで消費税と社会保険料の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直すことができなかった企業の倒産増加が目立っている。 ■「公租公課滞納」倒産 [定義] 消費税や固定資産税

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“「公租公課滞納」倒産、2023年度138件。2024年1月14件、2月16件、3月20件。特例措置も順次縮小、業績不振のなかで消費税と社会保険料の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直すことができなかった企業”