経済制裁によりロシアの一般市民が苦しむことは、倫理的に認められるのか？ | The HEADLINE

公開日 2022年03月12日 18:06, 更新日 2023年09月19日 14:09, 有料記事 / 政治 / 欧州 ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会からの圧力が強まっている。 国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークからロシアの複数金融機関を排除する他、プーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相らが経済制裁の対象となっている。 また民間企業のレベルにおいても、Shell や BP など大手エネルギー企業がロシアからの撤退を明らかにしている他、VISA や Mastercard などの大手カード会社も同国での事業停止を決定している。 関連記事：Appleからユニクロまで、ウクライナ侵攻に伴う企業の対応は？ しかし経済制裁によって影響を受けるのは、プーチン大統領や軍関係者だけに限らない。ロシアでは、大規模な反戦デモが起こっており、既に5,000人近くが逮捕されている