ふるさと納税の功罪―非効率な制度設計の「被害者」は誰か―〈政策データウォッチ（24）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

論考 マクロ経済・経済政策 ふるさと納税の功罪―非効率な制度設計の「被害者」は誰か―〈政策データウォッチ（24）〉 February 25, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 税 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 法政大学経営学部教授 平田 英明 はじめに ふるさと納税の本来の目的は、故郷や地方を思う気持ちや地域貢献を寄附という形で表すことである。たしかに、ふるさと納税は個人住民税の寄附金税制の1つであり、「寄附」という位置づけであるが、実際のところは純粋な寄附目的でふるさと納税の額が過去5年ほどで急増したわけではない。詳細は平田（2018）に譲るが、最も肝となるのは、①（控除の上限を下回る）寄附額については、居住する自治体に本来は行う納税を回避できて所得控除の対象となる、②寄附先の他自治体から何らかの返礼品を受け取ることができる、以上2点の組み合わ