事業所得、収入、必要経費、値引き、返品、売上原価、棚卸高、勘定科目、所得分散、専従者給与、減価償却、家事関連費、領収書

平成２８年分（２０１７年３月申告） 所得税確定申告情報（３／９） ≪事業所得≫ １ 事業所得の概略 確定申告が必要な典型例です。また、申告納税制度の趣旨（納税者と税務署との信頼関係）がもっとも表れる所得でもあります。事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他対価を得て継続的に行う事業から生ずる所得です（不動産所得、山林所得、譲渡所得に該当するものは除く）。事業所得の金額は、一年間の「（１）総収入金額－（２）必要経費－（３）青色申告特別控除額（青色申告を申請している事業者に限る）」として計算します。 多くの事業で一年間の（１）総収入金額と（２）必要経費は膨大な件数になりそれを集計しなければなりません。また、何をもって（１）や（２）にするかの判断が容易でないこともあります。さらに、以上の計算プロセスを「帳簿」として記録しておく必要があります。 以上から、事業所得者の確定