改正後の公益通報者保護法が履行されない要因（2024年1月号） - 東京弁護士会

改正後の公益通報者保護法が2022年6月に施行されてから1年以上が経過しました。改正後の公益通報者保護法では、新たに、事業者に対し、従事者を指定する義務や、内部公益通報対応体制を整備する等の義務が、公法上の義務として課されました（同法11条1項及び2項）。 こうした義務の履行状況について、最近、民間機関（帝国データバンク）が調査を行いましたが、従業員301人から1000人の事業者の4割以上、従業員1000人超の事業者の約3割が改正後の公益通報者保護法に対応していないという結果が明らかになっています。従業員301人以上の事業者は従事者を指定する義務等が法的義務となりますので、多くの事業者において客観的に法令違反の状態が生じていることになります。 このように改正後も法令違反が生じている背景事情の一つとして、公益通報者保護法の違反に対する実効性担保措置に課題があるという見方もあります。改正後の公