地方の個人情報保護制度が「後退」の懸念：東京新聞 TOKYO Web

現在は民間、行政機関、独立行政法人などの対象別に３つの個人情報保護法が存在する。さらに都道府県や市区町村、広域連合は個別に個人情報保護条例を制定している。これら全国に約２０００の法令があることで情報共有に支障が生じている状況を意味する言葉だ。 大量の情報が行き交うデジタル社会に向けてこの問題を解決するため、デジタル改革関連法案に含まれる個人情報保護法改正案は３つの法律を一本化。自治体の個人情報保護制度も同法に統一する。