改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決 参院憲法審査会：東京新聞 TOKYO Web

改憲手続きを定める国民投票法改正案は９日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。１１日の参院本会議で成立する見通し。提出から約３年、９国会目で結論が出ることになった。自民などはこれを機に、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設などの改憲論議を加速させたい考えだが、立民などは積み残しの課題となっているテレビやインターネットのＣＭ規制の検討が先決だと主張しており、溝は埋まっていない。 改正案は投票環境の整備を目的に、駅や商業施設への「共通投票所」設置を可能にしたり、洋上投票の対象を拡大したりするなど、公選法の規定にあわせた７項目の見直しを行う内容。衆院憲法審査会の採決時に付則を加える修正が行われ、法施行後３年をめどに国民投票運動期間中のＣＭや運動資金の規制について検討し、必要な措置を講じることが明記された。 改正案は自民、公明、日本維新の会などが２０１８年６月に共同提出。