東京の繁華街、夜間人口が宣言中から3割増 「影響注視を」モニタリング会議：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が１４日開かれた。都内繁華街の夜間滞留人口が緊急事態宣言期間中の平均水準より３２％増加していることが報告され、専門家は「数週間後の影響を注視する必要がある」と警戒を呼びかけた。 都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が、今月１日に宣言が解除された後の１週間で、レジャー目的の夜間滞留人口が急増している現状を説明。「全世代にワクチンが十分に行き届くまでは、段階的な緩和をしていくことが重要だ」と訴えた。 医療提供体制に関する警戒度は前週に引き続き、４段階中で２番目に深刻な「通常の医療が一部制限されている状況」とした。都医師会の猪口正孝副会長は「人工呼吸器で２週間以上管理している患者が重症者全体の８割を占めており、重症用病床の使用が長期化している」と指摘した。

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都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長「全世代にワクチンが十分に行き届くまでは、段階的な緩和をしていくことが重要だ」

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