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安全保障で対立軸鮮明 辺野古新基地の建設や核兵器禁止条約<公約点検>:東京新聞 TOKYO Web
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安全保障で対立軸鮮明 辺野古新基地の建設や核兵器禁止条約<公約点検>:東京新聞 TOKYO Web
安全保障政策を巡っては相手国領域内の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の大幅増額の是非... 安全保障政策を巡っては相手国領域内の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の大幅増額の是非に加え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約への対応でも与野党の違いが表れている。 岸田文雄首相は沖縄県民の多くが反対する辺野古新基地建設について、普天間返還のための「唯一の解決策」とする従来の方針を堅持し「工事を進める」と明言。連立与党の公明党も新基地建設を容認している。 立憲民主党の枝野幸男代表は県民感情に配慮し「いったん工事をやめ、ゼロベースで米国と議論する」と訴え、対立軸が鮮明だ。立民、共産、社民、れいわ新選組の四党は衆院選の共通政策に安保法の廃止や、新基地建設の中止を掲げる。国民民主党は埋め立てのいったん停止を求める。