オミクロン対策、専門家よりも慎重姿勢の政府・自治体 感染リスクを許容できず：東京新聞 TOKYO Web

 新型コロナウイルスのオミクロン株対策を巡り、感染抑制と社会経済活動の両立を目指す専門家の提言に対し、政府や自治体が大幅な対策の変更に踏み切れないでいる。デルタ株に比べて高い感染力、低い重症化率、短い潜伏期間が特徴のオミクロン株。専門家は社会活動を維持するため感染リスクの許容を提案するが、政府や知事らは慎重姿勢を崩していない。（沢田千秋、原田遼） 「人流抑制ではなく人数制限」「ステイホームなんて必要ない」。19日、東京都などのまん延防止等重点措置を了承後、政府分科会の尾身茂会長がそう発言すると反発が起きた。小池百合子都知事は「人流と人と接触する機会の削減が重要」と苦言。全国知事会長の平井伸治鳥取県知事も「知事会で困惑の声が上がっている」と懸念を示した。

[kazgeo]

"「われわれはリスクを許容しようと提言した。（キット不足で）検査ができなくなり交通機関が止まる事態になれば、（政府も）10日間など言ってられなくなる」。専門家組織のメンバーの1人はそう話す。"