6月から東京電力の規制料金値上げへ 動いていない原発維持費の算入も認められる：東京新聞 TOKYO Web

6月使用分から東京電力エナジーパートナー（東電EP）の家庭向け規制料金の値上げが認められる見込みとなった。値上げ幅は、当初の申請時より圧縮されたものの、稼働していない原発を維持するための費用は原価として認められ料金に算入された。有識者らからはこの方針に疑問の声が上がる。（砂本紅年） 規制料金 2016年の電力小売り全面自由化前からあり、燃料調達や発電・送配電のコスト、人件費など電力供給に必要な原価を積み上げて反映させる「総括原価方式」で決める料金。自由化以降は、新電力を含め電力会社の裁量で決められる「自由料金」が導入されたが、電力会社間の十分な競争環境が整うまでの経過措置として、大手電力10社に残っており、東京電力EPの場合、全体の契約件数のうち約7割の約1560万件が規制料金にあたる。値上げには国の認可が必要。

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非稼働原発の維持費用が原価に認められるのは当然。てか、再稼働審査に通らないようなのはさっさと廃炉にすればいいのに。

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その働いてない原発動かして稼いでもらえば良いのだが、どうやらまだまだ動かせる状態にならないようだ。

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原発はコスパがいい派出て来いや。