＜視点＞「マイナ保険証」への一本化でなく今の保険証も使える社会に 編集委員・長久保宏美：東京新聞 TOKYO Web

2024年秋に現行の健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に一本化する問題は、地方の開業医や自治体関係者を取材すればするほど、保険証をなくしてしまうリスクの大きさに気付く。 政府はマイナンバーカードの「総点検本部」やマイナ保険証の「推進本部」なる組織を設置し、国民の不安を払拭する、としているが、その点検作業を行う現場からは政府の思惑通りに事が運ばないのではないか、という声が聞こえてくる。 まず、マイナ保険証の本人確認作業の照会先の一つとなる「J-LIS」（地方公共団体情報システム機構）の住民基本台帳ネットワークシステムの情報がすべて正しいのかどうかだ。総務省によると、全国約1700強の全自治体が接続し、情報を入力している重要なシステムだ。

[Albert_Einstein]

マイナ保険証も同一医療機関なら月に一度見せればいいの？