性犯罪歴チェック「日本版DBS」 法案提出先送りの理由は？ 自民や被害者団体の「注文」は？：東京新聞 TOKYO Web

岸田文雄首相は16日の会議で、保育や教育現場での対策強化に向け、防犯カメラの設置費用を公費で補助することなどを表明した。月内にまとめる経済対策にも関連項目を盛り込む。 日本版DBS創設法案を巡り、政府は20日召集の臨時国会への提出を目指していたが、法案の土台となる有識者会議の報告書に対し、性被害の当事者団体や与党内からも内容の精査を求める声が相次いでいた。性犯罪歴の確認を義務づける対象職種を保育所や学校などに限定した点や、雇用側が犯歴を照会する点が問題視された。 こども家庭庁が参考にしてきた英国のDBSは、子どもに関わる職業に限らず、幅広い職種が性犯罪歴確認の対象で、チェックの基準も職種に応じて4段階に分かれる。最も基本的なチェックでは、基準に触れる犯歴がないことがわかる証明書を働きたい人が取得し、就職先に提出することが義務づけられている。