＜社説＞保護司の改革 担い手確保に知恵絞れ：東京新聞 TOKYO Web

刑務所を仮出所した人や非行少年の更生を支援する保護司の担い手不足が深刻だ。民間の篤志家で成り立つが、高齢化が進み、限界といえる状態に陥っている。人材確保に知恵を絞る必要がある。 保護司は法相から委嘱された非常勤公務員。一般行政職である保護観察官とともに、保護観察の対象となった人に定期的に面会し、生活面や就労面の相談に乗る。報酬はなく、実質的にはボランティアといえる。 法務省によると、全国で約4万7千人いる保護司のうち60代が40・3％、70代が38・5％。合わせて8割近くを60代以上が占める。1975年時点では60～70代は55・3％だったので、高齢化が一段と進んでいることが分かる。