「身辺調査」の結果は上司に筒抜け…不利益はないのか 「経済安保」法案、岸田首相「今後検討する」連発：東京新聞 TOKYO Web

経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らに対する身辺調査の導入などを柱とする「重要経済安保情報保護法案」が、19日の衆院本会議で審議入りした。与野党からは、情報の指定範囲や身辺調査を断った場合に不利益な扱いがないかなど、懸念に関する質問が相次いだ。岸田文雄首相は「今後検討する」との答弁を繰り返した。 自民党や立憲民主党などからは、国が指定する重要インフラや重要物資の供給網などに関する重要経済安保情報が「あいまいだ」との指摘があった。首相は「恣意（しい）的指定とならないよう、今後（法成立後）、外部有識者の意見もふまえて作成する運用基準で範囲を明確化する」と答弁。ただ、具体例は示さず、指定情報の件数なども「今後の検討の中で精査する」と述べるにとどまった。

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政府案件を受注する事業者の従業員がローンから精神疾患・逮捕歴・素行・家族の名前や国籍まで身辺調査された上で適否の結果が上司に報告されるのしんどいな