食料危機の対策法成立 政府が増産計画を指示：東京新聞 TOKYO Web

異常気象による不作などで食料危機につながる恐れがある場合に、政府が農家に生産拡大を要請し、増産計画の届け出を指示できる新法「食料供給困難事態対策法」が１４日の参院本会議で可決、成立した。 新法は食料危機の恐れがある際に、首相をトップに全閣僚が参加する対策本部を設置。政府が供給目標を定める。農家への増産要請のほか、輸入業者に輸入拡大を求め、その計画作成を指示できる。コメや小麦、大豆などが対象になる見通し。