都知事選のリアルが呼び起こす「これって自分の問題では」 政治や社会への関心を「封じられてきた」若者たち：東京新聞 TOKYO Web

20日、東京・築地。異例の大量立候補で届け出の手続きが長引き、予定より40分遅れで都知事選の候補者らの演説が始まった。法政大2年の新妻和樹さん（19）は「こんな影響もあるんですね」と驚いた。「選挙妨害の動画でネットの閲覧数を稼いだり、ポスターの掲示板を使って寄付金を集めたり。選挙をお金もうけに使うなんて、間違っている」と憤った。 新妻さんは福島県双葉町の出身。6歳のときに起きた東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染で帰還困難区域となり、東京や福島県いわき市に避難した。家族は東電に勤めている。「福島から東京へ、電気を安定供給してきたことを誇りに思ってきたけれど、事故でがらっと変わった」

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「黄色は私たち、アジア人ですね」って、アメリカ大陸先住民が黄色人種に当たるって知らん人かな？

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唐突に出てきたコロンブスが急に国や政治の責任にされてて笑う

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"背景には、かつて高校生の政治活動を禁じた、旧文部省の1969年の通達（69通達）がある。「18歳選挙権」を控えた2015年に廃止されたが、同時に出された通知も校内の政治活動は禁止や制限を定める。"

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なお、若者が「憲法は変えるべきではないか？」という問題意識を持った場合は、「そんなことは考えてはいけない」「憲法は絶対に正しいのだ」と言って、関心を即座に封じ込めるのがニッポンリベラル。

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大学闘争時代には高校でも政治粉争があったのが「政治活動禁止」の通達の理由だと聞いた。