電通、経産省事業の応札を再開 持続化給付金の批判で方針策定「今後も適切に対応」：東京新聞 TOKYO Web

広告大手の電通は１９日、昨年７月から受託を控えていた経済産業省が所管する新規事業への応札を再開すると発表した。国の持続化給付金事業の不透明な業務に対する批判を受け、国や自治体の事業に関するグループ内の運用方針を新たに作った。 給付金事業では、経産省から直接受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に隠れる形で、電通に事業の大部分が再委託された。電通からは子会社４社などに外注が重ねられる多重構造が問題視されたことから、今後の運用では業務の透明性を確保するとともに、「可能な限り効率的にする」という方針を設けた。 業務内容や体制をチェックするために、法務や経理担当らで構成される専門事務局を設置。弁護士ら外部の有識者からの助言も得られる仕組みにした。電通広報部は「これまでも国や自治体のルールに適切に対応していたが、新たに策定した基本方針などにのっとり今後も適切に対応する」と話している。（桐