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事件紹介│ニュース&トピックス│東京法律事務所
独立行政法人・国立大学法人での国家公務員給与臨時特例平均7.8%に準じた賃下げに対し、不払い賃金請求... 独立行政法人・国立大学法人での国家公務員給与臨時特例平均7.8%に準じた賃下げに対し、不払い賃金請求訴訟:全大教および加盟2単組が東京地裁などに同時提訴 全国大学高専教職員組合及び高専職員が団体交渉関係にある独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、また福岡教育大学教職員組合、高エネルギー加速器研究機構職員組合(いずれも全大教加盟)が各当該法人に対し、国家公務員平均7.8%に準じて6月あるいは7月に強行された賃下げについて、11月27日に不払い賃金請求訴訟を、それぞれ所在地の地裁(東京地方裁判所、福岡地方裁判所、茨城地方裁判所土浦支部)に提訴しました。原告は、高専機構248名、福岡教育大4名、高エネ研6名の教職員です。 *全国大学高専教職員組合(全大教)とは 国公立大学・大学共同利用機関・国立高専110の加盟組合。組合員数約25,000人。 代表者:中央執行委員長 中嶋哲彦(名古屋大学大学院