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横浜市 「災害時の悪質商法に注意」 3月から啓発冊子を配架 | 金沢区・磯子区 | タウンニュース
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横浜市 「災害時の悪質商法に注意」 3月から啓発冊子を配架 | 金沢区・磯子区 | タウンニュース
能登半島地震から1カ月。過去の震災や台風などの災害時には、社会的な混乱や不安な状況を利用した悪質... 能登半島地震から1カ月。過去の震災や台風などの災害時には、社会的な混乱や不安な状況を利用した悪質商法が全国的に発生している。横浜市は、そうした悪質商法から身を守るための啓発冊子を作成。3月以降、各区役所や公共施設などで配架し、注意を呼び掛ける。 横浜市消費生活総合センターによると、地震や台風、豪雨などの発生後には住宅修理に関する相談など、「自然災害に関する消費生活相談」の件数が増加。大きな災害がなかった2015年から17年の平均約30件と比べ、台風が多発した18年が111件、台風15号、19号により市内でも大きな被害を受けた19年は290件と大幅に増加した。20年も前年の台風の影響などで124件と多かった。 相談は台風で損壊・浸水した住宅や自動車、ライフラインに関する内容から、壊れた屋根工事修理の点検商法や、保険金申請代行業者の訪問による火災保険を使った住宅修理への勧誘など悪質商法とみられ