弁護士 小松亀一法律事務所_貸借売買等_賃貸借終了時の立退料等一切の請求禁止条項の効力

○「建物収去土地明渡義務と建物買取請求権」で以下の借主の原状回復義務条項 「１．本契約が終了したときは、借主は自己の費用で本件土地を原状に復し、これを貸主に返還する。 ２．土地の返還が遅延した場合、借主は貸主に対し賃料の○倍相当額の遅延損害金を支払う。」 は、建物買取請求権行使によって殆ど効力がなくなると説明しました。 ○不動産仲介業者等が作成した土地賃貸借契約には、 「本契約が終了したとき借主は貸主に対し、建物及び造作の買取、立退料その他名目の如何に拘わらず何らの金銭請求が出来ない」 との条項が記載される例があります。 ○この賃貸借終了時一切の金銭請求の禁止条項も殆ど効力のない規定です。 先ず建物買取請求権放棄の規定とすれば、これは借地借家法第16条（強行規定）「第10条、第13条及び第14条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。」の規定に違反し、無効です