なぜ「安保法制」は間違っているのか(柳澤協二国際地政学研究所理事長、伊勢崎賢治東京外国語大学大学院教授) -マル激

1957年東京都生まれ。80年早稲田大学理工学部卒業。84年インド国立ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）。86年早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了。東チモール暫定統治機構県知事、国連シエラレオネ派遣団武装解除統括部長などを経て、日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を指揮。立教大学教授などを経て09年より現職。著書に『本当の戦争の話をしよう・世界の「対立」を仕切る』、『武装解除・紛争屋が見た世界』など。 著書 リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の

[midnightseminar]

憲法違反どうこうより、法体系全体として矛盾点が多いことを指摘。また、自衛隊法や武力攻撃事態法だけでなく、PKO協力法や周辺事態法の改正が実態に合っていないことにも触れている。（有料動画）