富士通 国内新会社「富士通Japan」を10月1日に発足 主要グループ会社を統合し1万1000人規模に - 週刊BCN+

富士通は7月17日、国内事業新会社「富士通Japan」を10月1日に発足させると発表した。中央官庁やメガバンク、通信キャリア、グローバルな大手企業、社会インフラを除く富士通グループの国内事業を一手に担う。富士通が今年3月に発表した新会社の構想では、グループ内で準大手や中堅・中小企業向け事業を担ってきた富士通マーケティング（FJM）を母体に、富士通本体の自治体、医療、文教向け事業部門が合流した新会社を7月に発足させる計画だったが（週刊BCN4月6日号で詳報）、これを変更。他の主要グループ会社の機能も統合して1万1000人規模の新たなグループ中核会社を立ち上げ、「国内サービス市場で圧倒的な地位を確立」したい意向だ。 新会社発足までの具体的な流れとしては、まず今年10月1日に、FJMと富士通エフ・アイ・ピー（FIP）を統合し、富士通Japanを発足。同時に富士通本体から準大手、中堅・中小企業を担