１９年１０月の消費増税の方針確認…政府税調 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府税制調査会（首相の諮問機関）が１０日開かれ、２０１９年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通りに実施すべきだとの方針を確認した。高齢化社会に向けて老後の資産形成を後押しする税制のあり方についても検討を進める。 政府税調が開かれたのは昨年１１月以来、１１か月ぶり。会議の冒頭、社会保障費の増加で財政悪化が進んでいる現状を確認した。委員からは「断固として（消費税の）増税をすべきだ」と、消費増税による財源確保が必要との意見が相次いだ。 老後の資産形成を税制面で支援する仕組みを検討することも確認した。 現在、運用益が非課税となるなどのメリットがある個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」や、住宅購入などを目的に利息が非課税となる財形貯蓄などがある。ただ、雇用形態の違いによって利用できる条件が異なるなど制度が複雑だ。

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委員からは「断固として（消費税の）増税をすべきだ」と、消費増税による財源確保が必要との意見が相次いだ。