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社説:PKO法30年 献身的な活動が信頼高めた
紛争後の国づくりに自衛隊が貢献する意義は大きい。経験と実績を踏まえ、日本の信頼を高める取り組みを... 紛争後の国づくりに自衛隊が貢献する意義は大きい。経験と実績を踏まえ、日本の信頼を高める取り組みを続けたい。 自衛隊の本格的な海外派遣に道を開いた国連平和維持活動(PKO)協力法はきょう、成立から30年の節目を迎えた。 協力法に基づき、カンボジアや南スーダンのPKOなど29の活動に、延べ1万2500人以上の要員が派遣された。東ティモールには自衛官らが1999年から2012年にかけて8回派遣され、道路や橋の補修などに携わった。 各地での要員の規律正しい仕事ぶりは、国際社会に高く評価されている。自衛官らの献身的な活動に敬意を表したい。 1991年の湾岸戦争で、日本は米国主導の多国籍軍に巨額の支援を行ったが、人的貢献ができず、国内外で厳しい評価を受けた。 PKO協力法は、「戦争に巻き込まれる」といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れ