費用便益分析の現状と課題

３ 費用便益分析（Cost Benefit Analysis）の手法 費用便益分析の手法としては、内部収益率法、費用便益比率法、純現在価値法などが主として用いられる。それぞれの定義は、次のとおりである。 (1) 内部収益率（Internal Rate of Return＝IRR）法 プロジェクトの内部収益率ρが社会的割引率ｉより大きければ、資金は当該プロジェクトに回されることになる。逆に、小さければ投資は行われない。すなわち「ρ≧ｉ」が投資判断の指標となる。このように、内部収益率と社会的割引率の関係から投資判断を行うのが、内部収益率法である。内部収益率ρは以下の式を満たす。ここで、Btはt期の便益、Ctはt期の費用、ｎは工事開始から設備使用終了までのプロジェクトの期間である。なお、使用終了時の設備等に残存価値がある場合は、終期の便益として計上する。 実務では、ｉの値をどのように設定するかが

[ookitasaburou]

（1997年12月）