国会議員の「国籍」情報公開は世界の常識 日本はタブー視も…有権者もマスコミも本人の忠誠度合い論ずべき（1/2ページ）

ＤＨＣグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話（４日発行）で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。この件について、立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題をいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急考察した。 吉田氏の提案は有意義だと思うので、内外の議論と状況を解説したい。 蓮舫氏の件では、（１）「二重国籍」は法的に認められていない（２）国家に対する忠誠を疑わせる（３）それを隠していた－というのが問題だった。 帰化した国会議員には（１）の法的問題はないが、（２）と（３）の問題がある。 日本維新の会は２０１６年に、《多重国籍者の被選挙権を認めないと同時に、外国国籍についての履歴を選挙公報に掲載する公職選挙法の改正案》を国会に提出したことがある。 生まれながらの国民は、愛国心を