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2020年新春特別寄稿 ―着眼大局― 「長期停滞論」,企業と個人を取り巻く経済環境を知る
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2020年新春特別寄稿 ―着眼大局― 「長期停滞論」,企業と個人を取り巻く経済環境を知る
※この解説記事は、週刊経営財務No.3442(2020年1月27日号)に掲載されました。 長期停滞(Secular Stagn... ※この解説記事は、週刊経営財務No.3442(2020年1月27日号)に掲載されました。 長期停滞(Secular Stagnation)論とは,経済の低迷(低成長)を景気循環上の一時的な局面(不況)とみなすのではなく,持続性をもった構造的な現象として捉える主張である。長期停滞の概念自体は,1938年に米国経済学会の当時の会長であったアルビン・ハンセン教授が講演の中で提唱したもので,1930年代の大恐慌の経験を色濃く反映していた。しかし,第2次世界大戦後は,長らく高成長の時期が続いたことから,長期停滞の概念は次第に忘れ去られることになった。 その後,3四半世紀を経た2013年のIMF(国際通貨基金)の会合で,2007-09年のグローバル金融危機以後なかなか本格的な経済成長の回復が実現しない米欧の現実を受けて,元米財務長官のローレンス・サマーズ・ハーバード大学教授が長期停滞の可能性に言及した