いよいよ迫る！「同一労働同一賃金」施行へ ～派遣社員の賃金額変更の注意点～｜ZEIKEN Online News｜税務研究会

今年も早いもので11月になりました。来年の準備もそろそろ始めなければならないのですが、労働法関連につきましては、いよいよ未知の時代ともいえる「同一労働同一賃金」の時代に突入します。この同一労働同一賃金の中で今、特に対応が迫られている「派遣業」について今回は取り上げてみたいと思います。 派遣元は賃金額の見直しを迫られる 同一労働同一賃金は、今年４月から本格的に始動した働き方改革の第二弾として「パートタイム・有期雇用労働法」が大企業は来年の春、2020年4月（中小企業は1年後）から施行されます。この動きと同じくして「労働者派遣法」が会社規模に関係なく一律に来年4月から改正施行されます。以前、5月にもこのコーナーで取り上げましたが、同一労働同一賃金は、非正規という言葉を一掃し、いわゆる正規社員と非正規社員との間の「不合理な待遇の差」をなくすことを目的としていますが、派遣業の場合、「派遣先の社員の