AML態勢強化の動向 ｜インダストリー：金融／リース・クレジット｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte

AML（マネーロンダリング対策）やCFT（テロ資金供与対策）の体制強化は、2019年に予定されている第四次FATF（金融活動作業部会）対日相互審査も踏まえ、金融機関にとって喫緊の課題です。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの小島英一がその動向と対応を解説します。 FATFの第四次相互審査に向けて 政府間会合であるFATFが各国のAMLを評価するものが「相互審査」で、日本に対する次回の第四次審査は2019年夏に予定されています。FATF自体がベストプラクティスを持ち寄った各国当局者の集合体ということもあり、この相互審査の目線は非常に高いところにあります。日本は2008年に行われた第三次審査でAMLおよびCFTの法的枠組みが弱いことが指摘され、それを補うために改正犯罪収益移転防止法および関連法案が整備されたという経緯があります。金融庁からは昨年12月にAMLの新たなガイドライン

[jfkintko]

デロイト『AML態勢強化の動向　FATF対応とリスクベースアプローチへの取り組み』