財産目録監査の新しい取扱い｜教育｜Deloitte Japan

今回の改正は、財産目録監査の取扱いを整理したものであり、私学振興助成法監査は一般目的･適正表示の枠組みであるのに対して、認可申請に係る財産目録監査は特別目的・準拠性の枠組みとされている。 学校法人委員会実務指針第40号 学校法人委員会実務指針第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」が平成27年10月7日に改正され、財産目録の作成日が平成27 年４月1 日以後の財産目録監査から適用されることになった。 今回の改正は、「監査基準の改訂に関する意見書」（平成26年２月18日企業会計審議会）により、特別目的の財務諸表等を対象とした準拠性に関する意見の表明の形式が導入されたことに伴い、財産目録監査の取扱いを整理したものであり、私学振興助成法監査は一般目的･適正表示の枠組みであるのに対して、認可申請に係る財産目録監査は特別目的・準拠性の枠組みとされ