大阪市長 家賃に応じ飲食店支援｜NHK 関西のニュース

営業時間の短縮要請に応じた飲食店へ一律に支給される協力金について、大阪市の松井市長は、店側の不公平感を緩和するためとして緊急事態宣言が解除された場合は、家賃が一定額を超える店舗を対象に、最大で１日３万円を独自に支給する考えを示しました。 営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金は、店の立地条件などにかかわらず一律に支給されるため、家賃が高い都心部の店などから不十分だとする声が相次いでいて、大阪市は不公平感を緩和したいとして市独自の上乗せ支援を検討しています。 これについて、大阪市の松井市長は１０日、記者団に対し、「事業の継続には固定費の協力金が必要だ。大阪・北区と中央区は家賃が高いので、それに見合う形で支援に段階をつけたい」と述べ、家賃が一定額を超える店舗を対象に支援を上乗せする考えを示しました。 上乗せ支援は、家賃が月６０万円を超える店舗を対象とする方針で、月の家賃が▼６０万円以上、８

[wkoichi]

緊急事態宣言が解除されると時短協力金が1日6万円から4万円に減額される見込みだが、家賃が月60万円を超える場合、最大1日3万円を加えて支給することを検討

[Nean]

“は緊急事態宣言の解除後に導入を目指していて、大阪市は１日の協力金が今の６万円から４万円に減額されることを想定して制度設計を急ぐことにしています。”まだ先の話か。