珠洲市 週明けから緊急公費解体｜NHK 石川県のニュース

地震で多くの建物に被害が出た石川県珠洲市は、今後、さらに倒壊するなどの２次災害を引き起こすおそれがあると判断した建物について、週明けの２６日から所有者の同意が得られれば緊急措置として公費で解体していく方針を決めました。 これは２２日、珠洲市の泉谷満寿裕市長が明らかにしました。 珠洲市の調査では、被災した建物が道路に倒れかかったり、隣の住宅のほうに傾いたりして、今後、さらに倒壊するなどの２次災害を引き起こすおそれのある建物がこれまでに数十軒確認されているということです。 市によりますと、自治体が所有者に代わって被災した建物を解体する「公費解体」の制度は、「全壊」や「半壊」などと認定されるり災証明書の発行に加えて現地調査も必要となり、申請してからの手続きには一定の時間がかかるということです。 このため、市では危険性が高いと判断され、所有者の同意が得られた建物については、緊急措置として、正式な手