個人データの保護法成立 米カリフォルニア州 | NHKニュース

アメリカのカリフォルニア州で、企業がネットを通じて集めた個人データについて、市民から求められれば、利用目的などを明らかにし、削除にも応じることを企業に義務づける法律が成立し、再来年から施行されることになりました。 企業は、再来年１月から、カリフォルニア州の市民に求められれば、ネットを通じて集めた個人データの内容や利用目的、データを売却した場合は相手先などを明らかにするよう義務づけられます。また、市民が、個人データの売却を拒否したり、削除を求めたりした場合、企業は応じなくてはなりません。 この法案は、フェイスブックの個人データが大量に流出し、ＩＴ企業によるデータの取り扱いに批判が高まったことなどを受け、議会で審議されてきました。 これに対して、アメリカの大手ＩＴ企業で作る業界団体は声明を発表し、「広範囲に及ぶ法律でありながら議論が不十分だった」と反発しており、法律の修正を求めていくと見られま

[kaos2009]

“アメリカのカリフォルニア州で、企業がネットを通じて集めた個人データについて、市民から求められれば、利用目的などを明らかにし、削除にも応じることを企業に義務づける法律が成立し、再来年から施行されること

[takagiichiro2012]

『ネットを通じて集めた個人データの内容や利用目的、データを売却した場合は相手先などを明らかにするよう義務づけ／個人データの売却を拒否したり、削除を求めたりした場合、企業は応じなくてはなりません』