五輪・パラ合宿施設 自治体の約半数 収支計画立てず | NHKニュース

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各国の事前合宿などを行う「ホストタウン」に登録する自治体は全国で300を超えています。このうち民間のシンクタンクの調査に回答したおよそ半数の自治体が、合宿で使用するスポーツ施設の収支などの計画を立てていないという調査結果がまとまりました。 このうち、ホストタウンとして、各国の事前合宿を受け入れる予定があるのは125の自治体に上りましたが、ほぼ半数の63の自治体は、こうしたスポーツ施設について大会後の収支などの計画を立てていませんでした。 一方、大会後の収支などの計画を立てていたのは台湾のウエイトリフティングチームを誘致している北海道士別市や、フランスのハンドボールを誘致している山梨県甲州市など27の自治体で全体の21.6％でした。 中でも施設を自治体が直営しているところは計画の策定率が低く、12％にとどまっていました。 さらに、収支について黒字化の

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負の遺産の利活用も多いのでは、とも思う。田舎になぜかある広大な草原（セイタカアワダチソウだらけ）とか、廃墟みたいななりつつある微妙な博物館（築二三十年くらい）とか。

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うーむ