独禁法改正案 違反行為の調査協力企業には課徴金さらに減額へ | NHKニュース

政府は12日の閣議で、談合などについての情報提供を一段と促そうと、違反行為の調査に協力した企業に対しては課徴金をより少なくするなどとした独占禁止法の改正案を決定しました。 政府は企業からの情報提供を一段と促そうと、課徴金制度の見直しを盛り込んだ独占禁止法の改正案を12日、閣議決定しました。 この中では、これまで１つの案件につき自主申告で課徴金を減免される企業は５社までに限られていましましたが、その上限をなくします。 また最初に申告した企業の課徴金を全額免除することは変わらないものの、２番目に申告した企業は課徴金の減額の割合を現在の一律50％から協力の度合いによって20％から60％に、３番目から５番目に申告した企業は減額の割合を現在の一律で30％から10％から50％に変えるなど差をつけます。 一方で、調査を妨害した企業には罰金の上限額を引き上げることも盛り込んでいます。 政府はこの法律案を今

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