原発事故の指定廃棄物 ８都県で最終処分の見通し立たず | NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東北から東海にかけての11の都県で放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」が発生しましたが、このうち栃木や千葉など８つの都県では、事故から８年がたった今も最終処分の見通しが立っていません。 環境省によりますと、「指定廃棄物」は去年12月末の時点で、東北から東海にかけての11の都県で合わせて21万8170トンに上り、ごみの焼却施設や下水処理施設、それに農地などに一時的に保管されています。 環境省は「指定廃棄物」を発生した都内や県内で処理することにしていて、福島県以外で量が多い栃木、千葉、宮城の３県については専用の処分場を１か所ずつ建設する計画を立て候補地を示しています。 しかし事故から８年がたった今も地元の反対などで建設は始まっておらず、最終処分の見通しが立っていません。 「指定廃棄物」は時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がって基準を下回り、

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