韓国公取委 日本企業４社に８億円余の課徴金 談合の疑い | NHKニュース

韓国の公正取引委員会は、日本の企業４社が自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたとして、合わせて８億円余りの課徴金の支払いを命じました。 公正取引委員会は2004年ごろから10年余りにわたり、これらの企業が韓国の自動車メーカーに部品を販売する際、談合を繰り返していたと認定しました。 課徴金の金額は合わせておよそ92億ウォン（８億円余り）で、売り上げを基に計算した結果、三菱電機がおよそ80億ウォン（７億円余り）と最も多くなっています。 また４社のうち三菱電機と日立オートモティブシステムズの２社については検察に告発したとしています。 公正取引委員会はＮＨＫの取材に対し、当初は先月に発表する予定だったものの、輸出管理の強化など日本と韓国の間の事案を考慮して延期していたことを明らかにしました。 そのうえで、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて延期する理由