外国人労働者 母国への「仕送り」大幅減 途上国経済を直撃 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が停滞し雇用が失われる中で、世界各地の外国人労働者が母国に送金する「仕送り」はことし、大幅に減ると見込まれています。世界銀行は、多くの家庭が貧困に陥るなど、途上国の経済に大きな影響が出ると指摘しています。 これは、金融危機の影響を受けた2009年を大きく上回り、これまでに経験したことがない規模になるとしています。 送金額が減少する理由については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人労働者の受け入れ先の国で経済活動が停滞し、労働者が職を失うなど収入が大きく減少するためだとしています。 低所得や中所得国への国際的な送金は外国人労働者の増加とともにこの10年で1.5倍以上と増加が続いていて、2019年は過去最高の5542億ドルに上っています。 こうした送金は途上国で、人々の生活費となっているほか、貴重な外貨の獲得手段にもなっていて外国人労働者が経

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低中所得国への送金はこの10年で1.5倍以上と増加し2019年は5542億ドル、ことしは19.7％減少する見通し。パキスタン(人口2.1億)は900万人が他国へ出稼ぎ、自国への送金はGDPの7％。困窮し子どもを働かせるようになったり。