ビジネス特集 JAとJTB コロナ時代の新たな連携とは | NHKニュース

全国1000万人の組合員を持つJA。その中でもJA全農は、資材の調達から農産物の販売までを一手に手がけ、農業の総合商社とも称されます。一方、旅行大手のJTB。全国の自治体や宿泊施設とのネットワークを生かし多様な旅行商品を販売しています。一見、関係の薄そうな両者が、このほど手を結び、新たな取り組みを始めました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、両者の利害が一致したというのですが、いったい、どういうことなのでしょうか。（経済部記者 岡谷宏基） かぼすの生産額が日本一を誇り、ねぎやトマト、にらなどの野菜の生産も盛んな大分県。その一方で、ほかの多くの地方と同様に人口減少や高齢化が進み、担い手不足に直面しています。JA全農おおいたでは、6年前から学生や主婦などをアルバイトとして雇用し、農作業にあたってもらっています。

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"雇うことに慣れていない農家も多いため、JTBが複数の農家から仕事を請け負います。畑での収穫や選果場での出荷作業などさまざまな仕事を組み合わせる"。年間を通じて一定量の仕事を確保、チーム作業を基本に、とも。