国が防災計画作りでガイドライン 浸水エリアで建築規制など | NHKニュース

自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめました。 しかし、区域を設定しているうちの9割近くに当たる240以上の自治体で浸水が想定されるエリアがあり、実際に去年の台風19号では福島県須賀川市などで浸水被害が発生しました。 このため国土交通省は浸水リスクを避けたコンパクトシティ化を進めてもらおうと、防災計画を作成するよう自治体に義務づけています。 これを受けて国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか

[Gelsy]

地方自治体の技術力では安全なまちづくりなんて無理ぽ、と言っている

[Lhankor_Mhy]

ん？　これは以前からそうだったよね？　 令和元年7月 都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ『土砂災害特別警戒区域等の居住誘導区域からの除外を徹底』( https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/toshi01_sg_000232.html )