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「住居確保給付金」の支給期間延長を 支援団体が厚労省に要望 | NHKニュース
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「住居確保給付金」の支給期間延長を 支援団体が厚労省に要望 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生活困窮者の支援団体は19日、仕事を失った人などに家賃を支給... 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生活困窮者の支援団体は19日、仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の支給期間の延長などを求める緊急の要請書を、厚生労働省に提出しました。 「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、ことし4月から9月までの半年間の支給決定件数は、およそ10万4000件に上っています。 しかし支給期間は原則3か月、最長でも9か月となっていて、来月以降、収入が回復しないまま支給期間が切れる人が相次ぐことが懸念されています。 このため、生活困窮者の支援団体は19日、支給期間を少なくとも1年間に延長することや、給付金の予算を大幅に増額し制度の拡充や改善を求める緊急の要請書を厚生労働省の担当者に提出しました。 これに対し厚生労働省の担当者は「支給期間の延長は、今まさに検討しているところだ」と述べま