雇用増の企業に法人税の軽減を検討 コロナ対策で政府・与党 | NHKニュース

政府・与党は、新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、新たに採用した従業員の給与の総額を前の年度より2％以上増やした大企業などを対象に、法人税の負担を軽減する措置の導入を検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で企業が従業員を解雇したり、採用活動を停止したりする動きが広がり、雇用情勢の悪化に、いかに歯止めをかけるかが課題となっています。 こうした状況を踏まえて、政府・与党は、来年度の税制改正に向けて、法人税の優遇措置を見直し、対象の重点を、賃金を引き上げた企業から、新規採用など雇用の改善に取り組んでいる企業に移す方針です。 具体的には、大企業や中堅企業が新卒や中途で採用した従業員への給与の総額を前の年度より2％以上増やした場合、その支給額の15％分を法人税から差し引くことを検討しています。 また、中小企業については、雇用の維持も重要だとして、新規

[masa_iwasaki]

流動性が高くて人気の職種を年俸上げて採用することで減税になるのでコロナで仕事を失った層にリーチしないのでは。