東芝株主総会めぐり指摘 経産相“安全保障上 個別企業対応も” | NHKニュース

東芝の去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えたなどと指摘されたことについて、梶山経済産業大臣は、国の安全保障が損なわれるおそれがある場合は個別の企業に対応することもあるなどとして、指摘はあたらないという考えを強調しました。 この報告書では、東芝と経済産業省が連携して改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたなどと指摘していて、会社は社外取締役など4人の経営幹部の退任を決めました。 これについて、梶山経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、コーポレートガバナンス＝企業統治は重要なことだとしたうえで「国の安全確保やそれに欠かせない事業や技術の発達という大前提が損なわれるおそれがある場合には、当然、個別企業への対応を行うこともある」と述べました。 そのうえで「報告書は、事実関係に疑問を持たざるをえない箇所もある。全体とし