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米軍駐留経費の日本側負担 年間約100億円増額の特別協定に署名 | NHKニュース
日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設... 日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などを定めたもので、ことし3月末に期限を迎えることから、林外務大臣とアメリカのグリーン駐日臨時代理大使は7日、外務省で新たな特別協定に署名しました。 新たな協定では、新年度、令和4年度からの5年間の総額で、日本側負担はおよそ1兆550億円で、1年当たりの平均では今年度より100億円程度多い、およそ2110億円となります。 光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けたこと
2022/01/07 リンク