“緊急事態宣言発出は制限範囲など共通認識が必要” 尾身会長 | NHKニュース

新型コロナの感染拡大が続く中、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院予算委員会で、医療提供体制のひっ迫が想定される場合は、緊急事態宣言も選択肢となるという認識を示す一方、発出に当たっては社会経済活動をどこまで制限するかなどについて社会の共通認識が必要だと指摘しました。 この中で、政府の分科会の尾身会長は、緊急事態宣言について「コロナ病床や重症病床の使用率だけではなく入院者の重篤度も考慮して総合的に判断する必要がある。まん延防止等重点措置の効果も見つつ、重症者の増加も含め、医療機能不全が想定されれば、宣言を出すオプションもありうる」と述べました。 そのうえで「仮に宣言を出すのであれば、最低2つの点が大事だ。1点はオミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策とは何なのか、2点目は人々の権利や社会経済活動をどこまで制限するかを含めて社会的なコンセンサスが必要だ」と指摘しました。 また、尾身会長は、政府の

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「今までのように飲食店だけの対策ではもう効果がないと、われわれ専門家は思っている。」