【記者解説】「電力需給ひっ迫警報」なぜ？どんな対応が必要？ | NHK

東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためで、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。 電力需給がひっ迫する状況となっている理由や、停電を防ぐためにどのような対応が求められているのか、記者解説で詳しくお伝えします。 【動画は22日午前7時台のニュースでお伝えした内容です】 Q.どれぐらい深刻なのでしょうか？ A.2011年の東日本大震災のあと、計画停電を実施して以降、起きたことがないような厳しい状況です。東京電力管内では想定される電力需要に対して供給力が十分確保できないという極めて厳しい状況です。 Q.なぜ、このような電力需給ひっ迫の状況が起きたのでしょうか？ A.

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"（2）予想外の寒さ"　急な寒の戻りはわりとよくあることなのでこの点は見通しが甘かったと思う。

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東京電力と国は津波や地震だけではなく根本的に自然を舐め過ぎている。 “（3）そして、国も電力会社もこの冬は電力需給が厳しくなることに警戒態勢をとっていましたが、2月末で対応の一部を解除していたことです。”

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〉停止していた古い火力発電所を臨時で稼働させる措置は、3月になると暖かくなることから2月末で解除していたため、これでますます余力がなくなってしまったという状況です。→政府と電力会社の見通しが甘かった？

[facebooook]

“停止していた古い火力発電所を臨時で稼働させる措置は、3月になると暖かくなることから2月末で解除、余力がなくなってしまったという状況”