ミャンマー 現地通貨への両替義務づけ 各国が適用除外求める | NHK

軍の統制下にあるミャンマーの中央銀行は、銀行口座に入金された外貨を速やかに現地の通貨に両替することを義務づける通達を出しました。これに対し、外国の企業や団体は事業を続けられなくなるとして日本を含む各国が適用の除外を相次いで求めるなど、混乱が広がっています。 ミャンマーの中央銀行は今月3日、企業や団体、個人にかかわらず銀行口座に入金された外貨を1営業日以内に現地通貨のチャットに両替することを義務づける通達を出しました。 通達前に入金された外貨も対象で、違反した場合は法的措置がとられるとしていて、クーデター以降、不足している外貨の確保がねらいではないかとみられています。 これに対して、外国の企業や団体は事業を続けられなくなるとして、日本を含む各国の大使館や商工団体が適用の除外を相次いで求めています。 一方、軍や地元のメディアによりますと、最大都市のヤンゴンで7日、中央銀行のタン・タン・スウェ副

[equilibrista]

『企業や団体、個人にかかわらず銀行口座に入金された外貨を1営業日以内に現地通貨のチャットに両替することを義務づける通達』