“宗教2世”要望書提出 “救済法の違反知らせる制度 創設を” | NHK

旧統一教会をめぐる問題で、いわゆる宗教2世の人たちでつくる団体のメンバーが26日、法務省や消費者庁を訪れ、先に成立した被害者救済を図るための法律の実効性を高めるよう、対応を求める要望書を提出しました。 旧統一教会をめぐる問題を受けて、先の国会で成立した被害者救済を図るための新たな法律には、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなどの配慮義務の規定が設けられています。 この法律について、いわゆる宗教2世の人たちでつくる団体「宗教2世問題ネットワーク」のメンバーが、26日に法務省や消費者庁を訪れ、法律の実効性を高めるよう、対応を求める要望書を提出しました。 要望書では、旧統一教会などの宗教法人から寄付の勧誘を受けた信者の家族などが、法律の配慮義務規定の違反があったと考えた場合、勧誘した法人や消費者庁などに、弁護士を通じて書面で知らせる制度の創設を