身元引受人の支援 自治体の約3割「改善必要」 | NHK

ウクライナから日本に避難してきた人たちをめぐっては親族や知人などの身元引受人が生活支援を一定程度行うとされています。 NHKが避難者を受け入れている自治体にアンケートしたところ、身元引受人による支援について、およそ3割は「改善の必要がある」と回答し、「身元引受人の金銭的な負担が大きいこと」や「避難者との間でトラブルが起きていること」などが課題だとしています。 引受人を社会全体として支援する必要性が指摘されています。 身元引受人見つからずホテル生活に ウクライナの避難者のなかには、日本にきてからおよそ半年がすぎても身元引受人が見つからず、一時滞在先のホテルでの生活を余儀なくされている人もいます。 ウクライナの首都・キーウで家族と暮らしていたトゥカチェンコ・ロベルトさん（18）は、去年8月、ロシアによる攻撃から逃れるため、1人で日本に避難してきました。日本に親族などの身元引受人がいないことから

[dazed]

ウクライナ難民の話に限らず何かと国民の善意（自助努力？）に頼りがちな政府もどうかと思うし、支援を隠れ蓑に犯罪紛いの行動するオッサンも、いろいろしょうもない。